公営住宅関係 空家情報＜11/25＞

被災された方を対象に、入居期間：原則1年間、賃貸料：入居期間中無料となる賃貸住宅などに関する情報です。

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■大学教員等による民間マンション等の被災度ボランティア調査について

　中越地震で被害が生じている建物について、建築構造専攻の大学教員等で構成するボランティア集団が、現在の建物の安全度や当面必要な措置、推定される耐震補強の要否を無償で調査します。

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宅地内の屋内ガス管・給水管・排水管への支援を行います

川口町より、被災された方々の宅地内屋内ガス管・給水管・排水管への支援に関する特別措置に関する情報です。（平成16年11月15日）

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▲新潟県中越地震にかかる雇用促進住宅入居に係る特別措置について

被災者の方々へ雇用促進住宅入居の特別措置に関する情報です。
(雇用・能力開発機構新潟センター　平成16年11月15日)

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住宅応急修理業者リスト

新潟県より、被災住宅の応急修理を行う業者リストが公開されています。

■応急修理のポイント　（レスキューナウより）
■被災住宅の応急修理を行う業者リストをお知らせ

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災害救助法 被災者生活再建支援法

NEWS：災害救助法関連
「住宅の応急修理費用の限度額を、被災地が豪雪地帯であること等の地域事情に鑑み、 60万円に引き上げ」(11月9日)

NEWS：災害救助法関連
厚生労働省は災害救助法の住宅の応急修理制度の速やかな適用が可能となるよう、「住宅の応急修理の円滑な実施について」の通知を新潟県に対し発出。(11月2日)
(対象者の範囲、応急修理の範囲及び手続きについての弾力的な取扱をする)

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応急仮設住宅について

応急仮設住宅関係

・ 新潟県における3,223 戸の応急仮設住宅建設着手
→準備が整ったところから順次建設工事実施。

・応急仮設住宅を含め、公営住宅等公共賃貸住宅や民間住宅の空家情報の一元的な提供に向け、新潟県において「空家情報センター」を設置。１日からフリーダイヤルで対応

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危険度判定について－新潟県

地震の被害にあわれ、ご自分の住宅などが心配な方へ

今回の新潟県中越地震で被害にあった住宅などの建物を、今後使用するにあたってのお知らせです。

　被災建築物応急危険度判定が行われている場合（ 赤、黄、緑の紙が貼られているもの） で、赤紙と黄紙の場合は、建築士などの専門家にご相談ください

２次災害を防止するため、瓦などが落下するおそれがある場合だけでも赤紙がはられていることがあり、倒壊したり、柱や基礎に重大な損傷を受けていたりしなければ、必要な補修をして継続使用できる場合があります。

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■川口町 仮設住宅情報

　仮設住宅の入居希望調査を実施しましたが、仮設住宅に入居を希望される人は、入居条件などをお知らせしますので確認してください。

●入居条件
被災された人で、仮設住宅に入居を希望し、確実に入居される人
●仮設住宅のタイプ
単身用、2～3人用、4～5人用の3通りとなります。
●入居費用
家賃は無料です。
光熱水費は利用者負担となります。

仮設住宅は、学校用地を中心に建設します。

（川口町HPより）

住宅関連情報

新潟県より次の住宅関連情報が発表されています。

・旅館やホテルなどでの宿泊を受け入れます
・公営住宅関係　空家情報
・賃貸住宅の媒介について
・空家情報提供センター開設　
・県職員住宅の貸付け
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市民による被災者向け宿泊用家屋提供情報

平成１６年１０月２８日　福祉保健部

平成１６年新潟県中越地震
居住スペース（宿泊のための部屋等）提供等の援助情報について（第２部）

災害対策本部では、平成１６年新潟県中越地震により被災された方々に　対する一般の善意の方々から寄せられる居住スペース提供等の情報を被災市町村に対し提供します。

http://210.164.27.43/content/jishin/kyozyuu.html

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