輪島市が法律相談

輪島市は5月2日（水）午前10時から午後3時まで、「能登半島地震災害復興支援法律相談」を行います。場所は、市文化会館3階研修室と、門前総合支所3階　第2、3会議室の2箇所です。料金は無料。

◆輪島市
http://www.city.wajima.ishikawa.jp/

輪島市 仮設住宅の入居開始

仮設住宅が完成した輪島市内で28日、被災者の入居が始まった。入居を開始したのは、門前町館の30戸と宅田町の20戸で、最長で2年間の入居が可能。同市内にはさらに200戸の建設が予定されている。

石川県内では同市のほか、七尾市、穴水町、志賀町の4市町で計10箇所334戸の仮設住宅が5月中旬までに建設されることになっている。

◆輪島市
http://www.city.wajima.ishikawa.jp/
◆石川県
http://www.pref.ishikawa.jp/

能登半島地震第20回県市合同会議の概要(04/20)＝時事通信社・防災リスクマネジメントWebより

下記は時事通信社・防災リスクマネジメントWebより転載したものです。

2007/04/20
【詳報】能登半島地震第２０回県市町合同会議
２００７年４月２０日金曜日　午後７時から　輪島市役所第２会議室

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能登半島地震第19回県市合同会議の概要(04/18)＝時事通信社・防災リスクマネジメントWebより

下記は時事通信社・防災リスクマネジメントWebより転載したものです。

【詳報】能登半島地震第19回県市町合同会議
2007年4月18日水曜日　午後7時から　輪島市役所第2会議室

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地震保険金支払見込額は約18億円＝日本損害保険協会

社団法人日本損害保険協会は17日、3月25日発生の能登半島地震に係わる地震保険金支払見込額について、加盟18社合計で約18.2億円となると発表した。
このうち七尾市で約6億円、輪島市で約4億円、石川県全体で約16億円、富山県で約1億円などとなっている。

過去の地震災害における支払額としては2003年5月の宮城県沖地震（約19億円）に次いで10番目の規模。なお阪神・淡路大震災では783億円、新潟県中越地震では146億円が支払われている。

◆日本損害保険協会
　http://www.sonpo.or.jp/action/release/news_07-003.html

義援金及び救援物資の受付状況について（4月12日現在）

1．義援金の受付状況
　前回まで（4月10日）までの受付　12,183件  498,638,933円
　今回      （4月11日）までの受付　 1,130件　100,614,282円
　　
　累計　13,313件　599,253,215円

2．救援物資申出状況
　　→詳細はこちらをクリック
　前回まで（4月10日）までの受付　　421件　　118件
　今回    （4月11日）までの受付　　　8件　　　2件
　　
　累計　429件　120件

2．要望のある物資
　物資の要望状況　平成19.4.12　17:00現在

要望日 地域    要望物資      要望数量
4/12　 能登町  ブルーシート  300枚
4/12   能登町   ビニールひも（ブルーシートとセットで使用） 多

厚生政策課
（直通）076（225）1411（内線）4016

能登半島地震第11回県市合同会議の概要(04/07)＝時事通信社・防災リスクマネジメントWebより

下記は時事通信社・防災リスクマネジメントWebより転載したものです。

【詳報】能登半島地震第11回県市町合同会議
2007年4月7日土曜日　午後7時から　輪島市役所第2会議室

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能登半島地震第10回県市合同会議の概要(04/06)＝時事通信社・防災リスクマネジメントWebより

下記は時事通信社・防災リスクマネジメントWebより転載したものです。

【詳報】能登半島地震第10回県市町合同会議
2007年4月6日金曜日　午後7時から　輪島市役所第2会議室

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救援物資、義援金に関する問合せ先

能登半島地震による災害被災者支援のための救援物資、義援金の申し出に関しては、石川県健康福祉部厚生政策課までお問い合わせください。

◆石川県　救援物資、義援金のお申し出について
http://www.pref.ishikawa.jp/kenmin/syokuryoubussi.htm

健康福祉部厚生政策課
電　　話　076-225-1411
メールアドレス　kousei@pref.ishikawa.lg.jp

石川県の能登半島地震に係る相談窓口一覧

石川県は、能登半島地震に係る県の相談窓口一覧（3月29日現在）を発表しました。

＜相談専門窓口＞
▼ボランティアの受け付け
・石川県災害対策ボランティア本部
　076-225-1999 9:00～17:00

▼義援金の申込・配分
・厚生政策課 社会福祉グループ
　076-225-1411 平日8:30～17:45

▼救援物資の申込・供給状況
・厚生政策課 管理グループ
　076-225-1411 平日8:30～17:45

▼心のケア（子ども）
・中央児童相談所 076-223-9553 24時間
・七尾児童相談所 0767-53-0811 24時間

▼中小企業の資金繰り等に関する経営相談
・経営支援課 金融グループ
　076-225-1522 平日9:00～17:00

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危険度判定の目的や必要性とは

危険度判定の目的と必要性についての紹介です。

以下、本文
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大地震で被災した住宅が「余震等」により倒壊の危険性や落下物による危険性等を（財）日本建築防災協会の「応急危険度判定マニュアル」を用いて診断するものです。 特に、本震でダメージを受けた住宅が「余震等」で倒壊し付近に居る人に対して被害を出さないように「知らせる」目安のものです。

大まかにステッカーの色について説明するならば

赤色の「危険」　と書いてある住宅は文字通り、危険な為その付近（倒壊の可能性のある範囲で軒高さ分）は近付かないようにと言った警告の意味があります。

また、黄色の「要注意」と書いてある住宅は少しは近付いても良いが、出来るだけ中に入らない様にして止むを得ない場合は、数分以内の短時間が望ましいと言える住宅です。

緑色の「調査済」　と書いてある住宅は危険が少なく、被害も少ないので中にいても危険は少ないと思える住宅と言えます。

ただしあくまで、どのような余震が来るかは完全に想定していませんので、「本震」以上の「余震」が有った場合は、「黄色」と言えども「赤色」と見なした方が良いでしょう。

この判定は半定員の主観があまり入らないようになっておりマニュアル本に従った判定であるので、余り危険が無さそうな住宅でも、この判定を守る事が自分の命を守る事にも繋がります。

せっかくの「本震」から生き伸びたのに、危険な事が判定された住宅に入って「余震」で倒壊し亡くなられる事の無いように住民に対して「危険性を知らせる色」だと思ってください。

これは、安易に住民の方が「勝手に判断して被害に遭わないよう」に人命等を守る為の、重要な事を知らせている「色」なのです。

※以上の説明は、
木構造建築研究所　田原　賢氏によるものです。

＜参考＞
応急危険度判定について説明しているHPです。

■全国被災建築物応急危険度判定協議会
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/Jimukyoku/Oukyu/oukyuindex/oukyuindex11.htm

■応急危険度Ｑ＆Ａ
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/Jimukyoku/Oukyu/oukyuindex/oukyuindex33.htm

被災地に相談窓口：損保協会

日本損保協会は、能登地方を中心とする地震による災害救助法の適用地域を中心に、HP上で地震保険の概要・支払い例の説明を掲載し、26日から現地に被災者からの相談を受ける窓口を設置した。
（2007年3月30日　更新）

◆日本損保協会
http://www.sonpo.or.jp/
◆日本損保協会：「損害保険に関する相談窓口」
http://www.sonpo.or.jp/action/release/img/news_06-061.pdf

広がる支援の動き

能登半島地震で、企業などの支援の輪が広がっている。

■救援物資
・ローソン　　25日、輪島市におにぎり2000個・カップラーメン4000個・水（500ミリリットル）4800本・割りばし4000膳・ウェットティッシュ120個を提供
・イオン　　25日、輪島市に2リットルの水1万本と菓子パン・おむすび約5000個を提供

・日本体育協会　　28日、輪島市に座布団型カイロ960個を提供

■義援金
・キヤノン　　27日、義援金500万円を石川県共同募金会などに贈呈することを決定
・シグナルトーク（オンラインゲーム運営企業）　　27日分売上の20％を石川県に寄付

・台北駐日経済文化代表処　　27日、義援金500万円を石川県に寄付

・ニューヨークヤンキース・松井秀喜選手　　28日、義援金1000万円を石川県共同募金会に寄付
・日本競輪選手会・有坂直樹選手　　28日、昨年グランプリ制覇などによる獲得賞金の一部を日本赤十字社秋田県支部に寄託

■その他
※下記はいずれも災害救助法適用地域（輪島市、七尾市、珠洲市、羽昨郡志賀町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町）が対象

・ニフティ　　27日、被災地域に居住する@nifty個人会員を対象に2007年3月の接続料金および月額基本料金を無料にすると発表

・NEC　　27日、パソコンなどの個人利用者に対し、保証期間を問わず修理料金を3割引で対応するなどの特別保守サービス開始
・アイ・オー・データ機器　　26日、保証期間にかかわらず修理可能な場合は技術料は請求せず、部品代のみで修理対応を行なう特別修理サービス実施
・ナナオ　　27日、被害を受けた製品を無料で点検したうえで、部品交換で修理可能なものは部品代のみを請求する対応を発表

金融機関、被災地へ特例措置

日本銀行金沢支店と北陸財務局は、石川県内の各金融機関に対して、特例措置を要請した。これにより各金融機関は、能登地方を中心とする地震で災害救助法が適応された七尾市・輪島市・志賀町など3市4町で通帳などがなくても預金者の本人確認を行い、預金の払い戻しに応じる。
（2007年3月26日　更新）

◆日本銀行：能登半島沖を震源とする地震による災害に対する金融上の措置について
http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji07/fso0703a.htm